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国連世界食糧計画(WFP)は14日、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、中南米・カリブ海地域の食料事情が急激に悪化しており、対応が遅れれば1400万人が飢餓に襲われるとの試算を発表した。世界に広がる燃料・食料価格の高騰は中南米を直撃しており、反政府デモや深刻な社会不安を生み出している。
ドイツ南部バイエルン州のエルマウで26日から3日間の日程で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開催された。主要テーマはロシアのウクライナ軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオでG7サミットに参加し、ウクライナへの武器供給、経済支援を要請する一方、ロシアにさらに厳しい制裁を求めた。
ガソリン価格が高騰し、近所のガソリンスタンドを通るたびに価格が上昇しているのには日々驚かされている。新型コロナウイルスが感染拡大した2020年には一時1ガロン(約3・8㍑)当たり1㌦台の時もあったが、今では5㌦を超えている。しかし、価格高騰により最近増加しているガソリン泥棒のやり口の多様さにはもっと驚かされる。
「共産党は沖縄選挙区を最重要選挙区と位置付けている。『オール沖縄』の皆さんと勝利を目指す」公示日の22日夕、県庁前で開かれた「オール沖縄」が推す無所属、伊波洋一の「出発式」。中央政党から唯一出席した共産党書記局長の小池晃は、反基地や反自衛隊のスローガンが書かれたプラカードを掲げた支持者らにこう訴えた。全国に先駆けて梅雨明けした沖縄は炎天下で、支援者は黄色の鉢巻きを身に着け、直射日光を避けるように日陰に集まっていた。
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がドイツ南部エルマウで開催された。討議には、ロシアによる侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、対露制裁の強化と軍事支援継続を求めた。
米大統領が短い訪韓日程に敢えてサムスン電子工場見学を入れたのは、時間が余ったからではない。新型コロナで世の中の秩序が変わり、米国の新しい戦略にデジタル支援軍が必要だったためだ。その中心には大韓民国の半導体がある。
6月17日、上海・長興島の江南造船所で中国で、3隻目となる新型空母の進水式が行われた。
地中海世界は古代文明の揺籃(ようらん)の地だった。幾つもの文明が折り重なって築き上げられた文明圏。ギリシャ人が植民地を広げ、ローマ帝国によって統一事業が成し遂げられた。
6月としては異例の猛暑が原因で電力需給が厳しい見通しになったとして、東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令されている。
「京都のことは京都で決めよう。京都には大阪の改革はいらない」イメージカラーの青いネクタイを締め、真っ黒に日焼けした福山哲郎が声を張り上げた。2議席をめぐって過去最多の9人が立候補した京都選挙区で唯一の現職。昨年11月まで立憲民主党幹事長を務めた福山の横には、代表代行の逢坂誠二と最高顧問で元首相の菅直人が並び、厳しい表情で手を振る。批判の矛先は京都に現れた新勢力、日本維新の会だ。
人間は評価する存在だ。だが、評価される存在でもある。作家の松本清張(1992年没)は批評家を嫌ったが、清張の小説にも多分に作者なりの批評(評価)が含まれている。批評の働きが全くない小説はそもそもあり得ない。
60歳を過ぎると、同僚が体調不良で休んだなどという話を耳にすることが増えてくる。また、同級会があれば、話題になるのが医療・介護・生命保険の話、それに病気自慢だ。「最高血圧が130超えると……」などテレビのCMでもよく流れている。
大統領府の移転に伴い市民に開放された青瓦台を見学した。移転前も青瓦台には特派員として出入りできたが、常駐記者たちの部屋や記者会見場がある「春秋館」など限られた場所だけ。それだけに好きな場所を好きなだけ歩き回れる一般公開に期待が膨らんだ。
ウクライナに武器供給するドイツに対し、ロシアはドイツ向け天然ガス輸出を大幅に制限してきた。再生可能エネルギーの拡大に乗り出す一方、脱原発、脱石油を掲げるドイツでは、新たなエネルギー供給源を探す一方、操業中の3基の原子力発電所の操業延長を求める声が高まってきた。
トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。NATO(北大西洋条約機構)加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。
特別支援学校の児童生徒を対象とした全国フットサル大会が今年11月に札幌で開催される。一般財団法人日本ライオンズが主催する同大会は東北・東関東など全国9地域10地区で優勝した10の学校チームが参加して競う大会。今年、第1回の開催だが、その趣旨や目的などを取材した。
参院選が公示されて1週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第1党に躍り出るか、改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。
気象庁は九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。いずれも平年より2週間以上早く、関東甲信は観測史上最も早い梅雨明けとなった。梅雨の期間は平年は1カ月以上あるが、今年は東海が13日間、九州南部が16日間、関東甲信が21日間だった。
最初に金正日が命じたのではなく、1970年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。
北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも2013年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。
欧州連合(EU)が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。
参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。
日本最古の巡礼路で約1300年の歴史を持つ西国巡礼。その十番札所で京都・宇治市にある三室戸寺(みむろとじ)に参ってきた。寺伝によると、宝亀元(770)年に光仁天皇の勅願で創建され、皇族や貴族の崇敬を集めた。
世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長)の定期講演会が25日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、理学博士で札幌医科大学名誉教授の高田純氏が「日本を標的とした核ミサイル~国防の課題と国内脱原発派の工作~」と題して講演した。
人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。
米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。半世紀にわたる保守派の悲願が成就した瞬間であり、米国で人間の生命を尊重する運動が歴史的な勝利を収めたことは、日本を含め世界各国に好影響をもたらすものとして歓迎したい。
第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)は25日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に中国海警局の「海警」2隻がとどまっていると発表した。
米最高裁判所は24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利とした1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆すことを決定した。これにより、中絶の是非については、個々の州の判断に委ねられることになった。米国で国論を二分する中絶問題で約50年ぶりの歴史的な判例変更となり、11月の中間選挙でも争点となる見通しだ。
NHK・BSのスポーツ・バラエティー番組「大相撲どすこい研」は、大相撲の現役力士や親方が登場し、体験を交えて深掘り解説する。「そういうことなのか」と感心させられ、大相撲を観(み)るのが何倍も面白くなる番組だ。
6月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるLGBT(性的少数者)の権利拡大への支持を示す月間だ。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めない判断を示した。
参院選挙は政権選択の選挙ではないが、ロシアのウクライナ侵略によって国際的な経済・安保環境が激変する中で行われる今回の場合は今後、最長3年間の国政の方向を決定する重大な選挙だ。その選択の焦点を探った。
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入し、約19時間にわたり航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年10回目。
政府はかつて隆盛を誇った半導体産業に対し、税金も投入し、その復活を目指す方針だ。官民一体となって基幹産業としての立場を固めてほしい。
今年は英国とアルゼンチンによる1982年のフォークランド紛争から40年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。
政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。
第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)は18日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に中国海警局の「海警」4隻がとどまっていると発表した。
「他郷にてのびし髭剃る桜桃忌」(寺山修司)。きょうは、1948年6月に入水自殺した太宰治を追悼する「桜桃忌」である。ゆかりの東京・三鷹市の禅林寺には、全国からファンが集まる。
第208通常国会が閉幕し、各党は22日公示の参院選に走りだしている。今回は定員1の地方選挙区(1人区)で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった2016年参院選からの改選だ。全国32の1人区で同年と前回19年参院選で野党共闘は主に東日本の1人区で議席を得た。
ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合(EU)主要3カ国首脳は16日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているEU加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また3カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。
子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。わが国にはいじめ・虐待、少子化、貧困など、子供をめぐる深刻な問題が山積している。縦割り行政の弊害打破を目指す新組織の設置が、これらの問題を解決するだけでなく、子供の成長の基盤である家庭と地域社会の再生の一歩となることを期待したい。
ウクライナ出身の作家、ミハイル・ブルガーコフ(1891~1940)は、20世紀ロシア文学の巨匠として知られている。
大正時代後半から昭和初期にかけ、私財をなげうち、郷土秋田の貴重な古書資料を全18巻の『秋田叢書(そうしょ)』として出版した人物がいる。深澤多市(ふかさわたいち)(明治7年~昭和9年)である。秋田県立博物館(秋田市)で開催中の企画展「秋田文化史上の輝き 深澤多市―郷土研究と真澄研究の偉業」では、遺された膨大な資料から約250点を厳選し、その半生を紹介している。
平山周吉さんの新著『満洲国グランドホテル』(芸術新聞社)が評判だ。満洲国と関わった36人を取り上げ、それらの人々を通して偽りない満洲国の姿に迫っている。軍人、官僚、経済人、文化人そして末端の役人や民間人が残した記録や回想を読み込み、従来の「傀儡(かいらい)国家・満洲」のイメージを覆すものとなっている。
半世紀前の1972年6月、田中角栄氏(当時通産相)が一冊の書を世に放った。『日本列島改造論』――これをもって自民党総裁選を制し7月に第64代首相に就任した。最近、何かと話題になるので本棚の奥から取り出した。
ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構(NATO)はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をNATO標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。
】アマゾン熱帯雨林内で英国人ジャーナリストら2人が行方不明になっている事件で、ブラジル連邦警察は15日、容疑者2人が殺害を供述したと発表した。供述に基づき遺体も発見された。
ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。