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米国アリゾナ州の議会（上下院）は3月28日、台湾と米国の経済貿易協定締結ならびに台湾の国際組織参与を支持する共同決議案を可決した。また上下院の議員44名は党派を超えて、台湾に友好的な議員連盟「Taiwan Friendship Caucus」（中国語では「台湾友誼連線」）を発足させた。駐ロサンゼルス台北経済文化弁事処の黄敏境処長はこの日、アリゾナ州を訪れて同州庁舎で行われた「Taiwan Friendship Caucus」設立大会に出席した。 アリゾナ州議会は上院議員30名、下院議員60名で、両院からそれぞれ22名が「Taiwan Friendship Caucus」の創始会員となった。上院の多数派（共和党）院内総務を務めるRick Gray氏、少数派（民主党）院内総務のRebecca Rios氏、そしてKaren Fann議長も台湾支持の陣営に加わった。下院でも同様に両党の議員が「Taiwan Friendship Caucus」に参加。Russell Bowers議長もその中の1人。 アリゾナ州議会の上下院が合同で「Taiwan Friendship Caucus」を設立したことで、米国の各州議会における「Taiwan Friendship Caucus」は12となった。駐ロサンゼルス台北経済文化弁事処の黄敏境処長は、台湾とアリゾナ州の互恵の関係は引き続き深化するとしている。世界最大の半導体ファウンドリ・TSMC（台湾積体電路製造股份有限公司）はアリゾナ州に生産拠点を建設中で、黄処長は、これに投じられる120億米ドルは現地の経済成長を促し、台湾と米国のサプライチェーン上での連携も強化するだろうと期待した。 黄処長は「Taiwan Friendship Caucus」の設立大会が終わると上下院の議場を訪れ、台湾に友好的な共同決議案が可決されるのを見届けた。決議は、「台湾と米国が貿易協定を締結することを支持する。台湾が国際組織に有意義に参加することを支持する」という内容だった。
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