台湾を訪問中のリトアニア共和国経済革新省のJovita Neliupšienė副大臣を団長とする一行は14日、経済部(日本の経済産業省に相当)の陳正祺政務次長(=副大臣)、駐リトアニア台湾代表処(=大使館に相当)の黄鈞耀代表(=在リトアニア中華民国大使に相当)に伴われて新竹県(台湾北部)にある工業技術研究院(ITRI)を訪問した。工業技術研究院では劉文雄院長及び張培仁副院長が対応し、台湾が優位性を持つ半導体産業と、リトアニアが優位性を持つレーザー産業での双方の協力を巡って意見交換を行った。 工業技術研究院は、台湾における重要な政府系研究開発機関。半導体の集積回路(IC)設計人材の育成でも重要な役割を担っている。これを踏まえて経済部の陳正祺政務次長は、「工業技術研究院がその経験と優位性をもって、半導体の設計・パッケージング・製造等の分野に参入し、半導体産業を強化したいと考えるリトアニアに協力すれば、台湾とリトアニアは半導体産業のサプライチェーンにおいてパートナー関係を構築することができるだろう」と期待を寄せた。 Jovita Neliupšienė副大臣は工業技術研究院が交流の機会を与えてくれたことに感謝した上で、「リトアニアは、レーザー産業やオプトエレクトロニクス産業などで強みを持っており、この分野で台湾と協力できる可能性は大きい」として、双方の優位性をもって台湾と協力のプラットフォームを構築することに意欲を見せた。 リトアニアの半導体産業は現在、基礎研究が中心。Jovita Neliupšienė副大臣は今回の交流の目的を、「工業技術研究院の半導体分野の研究・開発の成果について理解を深めるほか、リトアニアが半導体産業の強化に向けた計画を策定する上で、台湾とどのような協力が展開できるか詳細を議論するため」と説明。半導体産業のサプライチェーンの構築や関連の人材育成などを行うにあたって台湾に協力を仰ぐことで、双方でより多くの商機を創出していきたいとの考えを示した。 一方、リトアニアはレーザー技術で世界をリードしている。リトアニアのレーザー商品の多くは、世界シェアの5割近くを占める。工業技術研究院とリトアニアのレーザー産業協会はすでに、レーザー産業における台湾とリトアニアの協力を模索するためのワーキンググループを設置している。今後もレーザーテクノロジーの応用において両国の協力を促進し、且つリトアニアから導入した超高速レーザー源を応用した技術を台湾で研究・開発することで、アジアにレーザー産業のレジリエントなサプライチェーンを構築したいと考えている。