Muristek
新たなデジタル犯罪の撲滅に向けて国際的な連携が求められていることを受け、外交部（日本の外務省に相当）、法務部（日本の法務省に相当）調査局、米国在台協会台北事務所（AIT/T、米国大使館に相当）、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会、オーストラリア弁事処（大使館に相当）、スロバキア経済文化弁事処（同）が22日、デジタル犯罪対策をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルワークショップ（2022 GCTF Virtual Workshop on Combating Digital Crimes）を共同開催した。GCTFにとって今年最初のイベントで、GCTFの活動へは3度目の参加となったスロバキアは今回、専門家を参加させてブロックチェーンの応用とネットワークのセキュリティ戦略を共有させた。 同ワークショップはGCTFが犯罪取り締まりをテーマに行う8度目の国際ワークショップで、今回は暗号資産とデジタル金融犯罪対策を中心に議論が行われた。法務部の蔡清祥部長（大臣）、法務部調査局の王俊力局長、スロバキア経済文化弁事処のMartin PODSTAVEK代表が予め録画された方式で開幕のスピーチを行ったほか、法務部調査局、米国連邦捜査局（FBI）、HSI（米国移民・関税執行局で国の安全に関する捜査を行う部署）、オーストラリア連邦警察（AFP）、さらに日本とスロバキアなど各国の専門家がデジタル金融犯罪に関する最新の情勢と国際協力の経験を共有、各国の警察が持つ経験の交流拡大や能力の構築を図った。 今回のワークショップにはアジア太平洋地域、中東、アフリカ、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカ及びカリブ海などから合わせて32カ国、300名近い警察官など犯罪の取り締まりに努める関係者がオンラインで参加するなど、台湾と国際社会の犯罪防止に向けた連携強化を助けるものとなった。 GCTFは2015年6月1日に台湾と米国が協力して立ち上げ、2019年に日本、2021年にはオーストラリアが正式なパートナーとして加わった。地域の国々が共に関心を寄せ、かつ台湾が専門的な強みを持つグローバルな課題についてすでに47回に及ぶ研修活動を実施、各国の発展と能力の構築に協力することで世界の新たな問題に共同で対応している。
Most Read