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米国のヘリテージ財団（Heritage Foundation）は14日、2022年版の「世界の経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」を発表した。台湾は評価対象となった184か国・地域のうち6位で、アジア太平洋地域では3位だった。 2022年版の「世界の経済自由度指数」の上位10か国・地域は、シンガポール、スイス、アイルランド、ニュージーランド、ルクセンブルク、台湾、エストニア、オランダ、フィンランド、デンマークだった。 台湾の世界順位は昨年と同じだったが、総合ポイントは80.1ポイント（満点は100ポイント）と、昨年の78.6ポイントを上回った。また、世界平均あるいはアジア太平洋地域の平均と比べると、20ポイント余り上回った。経済自由度指数はポイントが高いほど自由であることを意味し、総合ポイントが80ポイント以上であれば「自由（Free）」と格付けされる。2022年版で台湾は初めて「自由」の仲間入りを果たした。今年、「自由」に格付けされたのは世界で7カ国だけだった。 アジア太平洋地域で見ると、台湾は3位だった。これは世界順位19位の韓国、35位の日本を上回る快挙。韓国は「自由」の下の「おおむね自由（Mostly free）」に、日本はさらにその下の「適度に自由（Moderately free）」、そして中国は最低レベルの「抑圧された（Repressed）」に格付けされた。中国の世界順位は158位だった。 全体的に見ると、2022年度の世界の経済自由度指数は平均60ポイントで、昨年より1.6ポイント下がった。アジア太平洋地域の平均は58.5ポイントだった。 経済自由度指数は4つの側面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）と、その下に設けられた合計12の指標で経済の自由度を評価する。台湾は12の指標のうち、「ビジネスの自由」、「貿易の自由」、「貨幣の自由」、「財産権の保護」、「政府の支出」など8つの指標で80ポイント以上を獲得した。一方、「労働者の自由」は68.7ポイント、「金融の自由」は60ポイントにとどまるなど課題も残った。 ヘリテージ財団がまとめたレポートによると、過去5年間で台湾の経済自由度指数は大きく向上した。台湾は各領域で高いポイントを獲得しており、それに加えて「司法の有効性」、「労働者の自由」などの指標でも成長が見られる。その結果、台湾の経済自由度指数は2017年に比べて3.6ポイント増え、今年は初めて「自由」の仲間入りを果たした。 レポートでは同時に、台湾が「ビジネスの自由」や「金融の自由」などの方面でも努力すれば、さらなる躍進が期待できると指摘している。
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