Muristek
中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）が14日、旧正月前後の国内での感染拡大の動き、実効再生産数（Effective reproductive number, Rt）、検査の陽性率、ゲノムの異なるオミクロン株の感染経路など感染状況に関する様々な統計から、旧正月期間中、国内での感染は安定して制御できたとの見解を明らかにした。 また、同センターはオミクロン株では感染後の潜伏期が短くなる形跡があることなどを慎重に考慮し、入国者に課す「居家検疫」（在宅隔離）の内容を調整する方針を打ち出した。同センターによると、オミクロン株感染者全体のうちウイルスへの曝露後7日以内に発症した人の割合は95％、10日以内に発症した人の割合は99％以上に達するという。また、オミクロン株の感染者の入院率と死亡率はその他の変異株より低い。台湾における新型コロナウイルスワクチンの基本的な接種率やブースター接種の接種率が引き続き高まる中、今後も無症状や軽症の感染者が多い状況が続くと予想される。このため中央感染症指揮センターでは、日本や韓国、香港、シンガポールで隔離期間短縮の動きが相次いでいることも参考にして、入国者に課す在宅隔離の政策を、「在宅隔離日数を10日間に短縮。隔離期間満了後は7日間の自主健康管理」の方向で調整する方針を固めた。 中央感染症指揮センターが国内での感染対策の強度と社会経済活動、効果的なリスク管理を同時に保てるよう考慮して明らかにした初歩的な計画は以下のとおり。 １、在宅隔離期間と隔離場所： （１）在宅隔離期間を10日間に短縮する。隔離満了後、7日間の自主健康管理を行う。 （２）在宅隔離は自宅もしくは親戚や友人の住まいで、「1人1戸」（住宅1戸に1人）を原則とする。住まいが「1人1戸」の条件を満たせない場合、「防疫旅館」（防疫ホテル）で10日間の自主隔離を行わなければならない。 ２、入国（入境）者への検査措置： （１）ビジネス目的の入国許可条件を緩和し、「１」と同様に隔離期間を短縮する。 （２）PCR検査：入国時と隔離満了前（10日目）に各1回、合計2回のPCR検査を行う。 （３）家庭用簡易検査キット：隔離の3日目、5日目、7日目、及び自主健康管理の6日目から7日目にそれぞれ1回実施する。合計4回。 中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が14日午後の記者会見で明らかにしたところによると、この新たなルールの実施に向けて評価が必要なカギは三つ。まず台湾における感染状況で、安定して制御可能な状態が続くこと。次に国内での1回目から3回目のワクチン接種率。特に3回目の接種率50％以上を目標とする。そして最後は行き届いた対応措置。陳指揮官は3月中旬の実施に期待を寄せた。
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