Muristek
世界の新型コロナウイルス感染状況に依然として明らかな収束傾向が見られない中、感染対策の強化と参会者の健康保護の観点から台湾の対日本窓口機関・台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関・公益財団法人日本台湾交流協会はこのほど、今年の「台日漁業委員会」の中止を決定すると共に、2020年と2021年のやり方にならい、今年の漁期における「台日民間漁業取決め」の適用水域での双方漁船の操業ルールに関しては、2019年の「第8回台日漁業委員会」第三次会合で合意したルールを継続して運用することで一致した。 中華民国外交部（日本の外務省に相当）は25日、プレスリリースを発表し、「我が方はこの操業ルールを通じて『台日民間漁業取決め』適用水域における操業の秩序を保つことで、台湾と日本の友好的な協力関係をますます深められることを期待する」としている。
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