Muristek
中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は2月24日に初めて専用車を派遣し、ウクライナ在住の台湾人をポーランドに退避させた。これに続いて台北時間3月2日に2回目の救出活動を行った。ウクライナの首都キエフ、東部及び南東部に留まっていた台湾人11人などを隣国ポーランドに送り届けた。 2度目の救出活動では計20人を専用車に乗せ、ポーランドに送り届けた。内訳は中華民国国籍保有者11人と、中華民国国籍を持たない配偶者や家族など9人。外交部は人道主義の立場から、全員を保護対象とみなし、専用車に乗せてポーランドに送り届けた。また、ウクライナとポーランドの国境付近では、台北駐ポーランド代表処（=中華民国大使館に相当）と台湾貿易センター（TAITRA）キエフ事務所の職員が対応した。ポーランド到着後は、それぞれの意向に合わせ、帰国あるいは第三国への移動など、必要なサポートを提供した。 外交部は、台北莫斯科経済文化協調委員会駐莫斯科代表処（=ロシアにおける中華民国大使館に相当）、台北駐ポーランド代表処、台北駐スロバキア代表処などと連携を取り、ウクライナ在住の台湾人の国外退避に協力したり、自力での退避を勧告してきた。その結果、これまでにウクライナから無事退避した台湾人は計47人に上る。 なお、現在もウクライナに残留する台湾人の内訳は、首都キエフ7人、南部のオデッサ１人、西部のリヴィウ１人の計9人となっている。台北莫斯科経済文化協調委員会駐莫斯科代表処や台湾貿易センターキエフ事務所がソーシャルメディアなどを利用して、残留する台湾人と積極的に連絡を取り合い、状況把握に努めている。また、最新の情報や安全に関するアドバイスを提供するなどして、人身の安全確保に取り組んでいる。 外交部は2日に発表したニュースリリースで、ウクライナへの渡航を控えるよう改めて呼び掛けるとともに、いまもウクライナに残留する台湾人に対して速やかに安全な地域に退避するよう強く求めた。
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