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アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は現地時間26日、ジョージ・ワシントン大学でバイデン政権の対中国政策に関する演説を行った。ブリンケン国務長官の演説内容は、米中の戦略競争関係に焦点を当てたもの。ブリンケン国務長官は、米国がこれからも「台湾関係法」、中国と交わした「3つの共同コミュニケ」、台湾に対する「6つの保証」に基づく「一つの中国」政策を堅持するとの立場を改めて示した。また、中国政府が台湾に対して行う安全保障や外交上での威圧や干渉についてけん責した上で、台湾海峡の現状が一方的に変更されることに反対することが米国の長期的立場であると強調した。 これに対する外交部（日本の外務省に相当）の見解は以下のとおりである。 わが国とアメリカは緊密な意思疎通のパイプを築き上げており、米国側は事前に、ワシントン及び台北において、ブリンケン国務長官の演説の詳細をわが国に報告している。外交部は、ブリンケン国務長官が台湾の安全保障に対する約束を守る米国の立場を改めて示し、これからも台湾の国際参与を支持すると表明したことを歓迎する。 台湾の安全保障、経済、国際参与などに対する中国の手段を選ばない圧力に、すでに米国及び国際社会から強い懸念が寄せられている。ルールに基づいた国際秩序を脅かし、破壊しようとする中国に対しては、世界の民主主義陣営やパートナーが団結し、協力することで対応する必要がある。台湾はこれからも米国及び近い理念を持つその他の国々と連携を図り、ともに権威主義の拡張に立ち向かい、台湾海峡の安全、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていきたいと考えている。
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