Muristek
言論・報道の自由を守るために活動するジャーナリストによって組織されたNGO「国境なき記者団」による今年の「世界報道自由度ランキング」で、台湾が世界38位、アジアトップと評定された。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は17日、これに関するプレスリリースを発表した。以下、その内容。 ★★★★★ 我が国は常に報道の自由を高度に尊重しており、「国境なき記者団（Reporters Sans Frontières, RSF）」が3日に発表した「2022年世界報道自由度ランキング」では昨年の世界43位から38位に上昇、アジアではトップと評定された。また、米国に本部を置く国際NGO「フリーダムハウス（Freedom House）」の自由度調査で台湾は「自由な国」と認定されたばかりでなく、自由度は2年連続で94ポイント、アジア2位と評価されているなど、台湾における民主の発展ぶりと良好な報道環境が世界から大いに認められていることが示された。 近年、中国は域内での海外メディアに対する圧力を強めている。また香港で「国家安全維持法」を施行してからは中国の司法勢力が香港に侵入、香港における言論の自由と司法の独立を大幅に圧縮している。このため外国メディアが徐々に台湾に移転する動きが起きている。外交部は外国メディアが台湾に拠点を設けることを心から歓迎する。そして、台湾でのそうした拠点の設置に積極的に協力していく。 今年5月15日時点の統計によれば、世界20カ国、75社の外国メディアが合わせて137名の記者を台湾に駐在させている。2020年からこれまでの2年間あまりのうちに新規に台湾に拠点を設け、駐在を続けている外国メディアは29社、記者は63名。2020年以前と比べると33％以上増えている。 近年、台湾に駐在する外国メディアの地域性とメディアのタイプはいっそう多元的になりつつある。オセアニア、西アジア、ラテンアメリカ、南太平洋などのメディアが初めて台湾に記者を駐在させたほか、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌など従来型のメディアに加えて、新興のインターネットメディアなど、報道のルートが拡大している。 我が国政府は今後も、外国メディアが台湾で報道に従事していくために必要な支援を提供していく。また、より多くの外国メディアが台湾に拠点を設け、台湾の自由・多元性・便利な取材環境を生かして民主と人権という共通の価値を守っていくことを心から歓迎する。
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