Muristek
イタリア議会代議院（下院）外交委員会が5日、台湾に友好的な決議案を可決した。イタリア下院は今年3月16日の本会議でも、ウクライナ危機に伴う緊急措置法案の附帯決議案として、中国大陸が台湾に対してさらなる行動をとる可能性を念頭に、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）などに対してインド太平洋地域の状況に万全の注意を払うよう促す決議を行っており、今回は台湾に友好的な決議を再度行ったことになる。今回の決議ではイタリア政府に対し、インド太平洋地域と台湾海峡の情勢、ならびに同地域における中国の勢力拡張がもたらす課題に関心を寄せ、インド太平洋地域における駐在機関のリソースを増やすと同時に地域内の国々との連携を強化するよう求めた。 中華民国外交部（日本の外務省に相当）は7日、同決議を歓迎するプレスリリースを発表。外交部はこの中で、「イタリア下院は再び台湾に友好的な決議案を可決し、イタリア政府に対して中国の拡張によってインド太平洋地域及び台湾海峡に生まれる緊張に関心を寄せ、インド太平洋地域への関与を強化するよう求めた。イタリア下院で相次ぐ台湾に友好的な動きを、外交部は大いに歓迎すると共に心から感謝する」と述べた。 今回の決議案はイタリア下院外交委員会のPaolo Formentini副委員長が提出したもの。Paolo Formentini副委員長は3月の本会議でも台湾に友好的な決議案を提出している。今回の決議案には外交委員会のメンバー44名のうち与野党議員23名が署名、さらに採決では全会一致で可決となった。外交部は、「インド太平洋地域と台湾海峡の平和と安定の維持がすでにイタリア下院外交委員会において幅広いコンセンサスになっていることを示す」と歓迎。なおこの決議案に対してはイタリア外務省のMarina Sereni副大臣もイタリア政府に代わって支持の立場を表明している。 外交部は、近年台湾とイタリアは経済貿易、文化、教育、エネルギーなど各分野で密接に連携しているほか、民主・自由・人権などの普遍的価値を共有するなど、双方の関係は幅広く友好的だと評価、「台湾はこれからも既存のしっかりとした関係を基礎に、イタリアをはじめとする理念の近い国々と連携し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」としている。
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