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中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は、台湾が保有する地対空ミサイル「パトリオット」の運用・維持のための技術支援と関連装備を売却すると、米国政府から正式な通知を受け取った。売却価格は総額9,500万米ドルとなる。外交部は6日早朝に発表したニュースリリースでこれを歓迎すると同時に、米国政府が『台湾関係法』及び「六つの保証」に基づき、台湾の安全保障に関する約束を実行していることに感謝した。 米国政府による台湾への武器売却はバイデン政権発足後3回目で、今年に入ってから2回目となる。外交部はこれを受けて、「米国政府が台湾の国防ニーズを重視し、台湾への武器売却の常態化という近年の政策を継続するものだ。また、我が国が防衛に必要な装備をただちに入手し、効果的に抑止力を高めるのを助けるものだ」と歓迎した。 外交部はまた、「中国が軍事的な拡張と挑発行為を続ける中、台湾は自衛に対する揺るぎない決意を示す必要がある。わが国の政府はこれからも自衛能力と非対称戦力の強化に努めると共に、堅実な国防で国家の安全を守り、安全保障分野で米国とのパートナーシップを深化させ、インド太平洋地域の長期的な平和と安定、繁栄に向けて貢献していく」との決意を示した。
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