Muristek
中華民国政府で客家に関する業務を担当する客家委員会が3月31日、全国の客家（ハッカ）人口及び言語基礎データの最新の調査結果を公表した。それによると、客家人全体のうち自分を客家人だと認める人の割合は引き続き増えている一方、客家語の能力は低下。客家委員会の楊長鎮主任委員は、母語である客家語に対する評判の向上と客家語にやさしい環境整備が重要な取り組みになると語った。客家は台湾で二番目に大きいエスニックグループのこと。 この調査結果によれば、全国の客家人口は約466万9,000人と推計され、全人口の19.8％を占める。2016年から13万2,000人増えた。各県・市の人口に客家人が占める割合で上位5位は、新竹県（台湾北部）の67.8％。苗栗県（同北西部）の62.5％、桃園市（同北部）の39.9％、花蓮県（同東部）の34.2％、新竹市（同北部）の30.3％の順。県・市内の客家人口が最も多いのは桃園市で90万5,000人だった。 アイデンティティの面では、客家人のうち78％は自身が客家人であることを明かすことに抵抗がない。客家人であることを進んで明らかにする人が多いグループは、男性、農林水産業や牧畜業に従事する人、両親がいずれも客家人の人、客家文化の発展が重点的に図られている地区の居住者。また、客家人の子女で未成年者のうち50％は自らを客家人だと認めているという。 一方、客家語を聞き取れる人は客家人のうち56.4％で、2016年から7.9ポイント減少。また客家語を流暢に話すことが出来る人も2016年から8.5ポイント下落の38.3％と、客家語能力が全体的に低下していることが示された。 楊長鎮主任委員は、客家人口は引き続き増加し、自らを客家人だと認める人の割合も増えているが、エスニックグループとしてのアイデンティティは言語に対するアイデンティティにつながっておらず、客家語能力が並行して向上する現象は見られないと指摘、このため客家人にとっての母語である客家語の評判を高めること、そして客家語に優しい環境を整備することが重要な取り組みになるとの考えを示した。 楊主任委員はまた、今回の調査で、学校を通じた母語教育の推進はその過程で苦労するが間違いなく有用であることが分かったとし、今後は一人ひとりの言語能力を高めるばかりでなく、客家語コミュニティの活力を強め、みなが互いに客家語を話したくなるようにしていくべきだと訴えた。 客家委員会はすでに「客家語言発展法」草案を作成しており、法制面から伝統的な客家地区言語の発展を確固たるものにする方針。外国での少数民族言語復興の取り組みを手本にして、客家語教育の深化、自治体の資源を結び付けた客家語の伝承、若年層に対する客家語の確実な普及に努める考えだという。
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