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脱炭素化という世界的潮流や異常気象による衝撃に対応すべく、台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会は30日、脱炭素化に向けたロードマップを発表した。国家発展委員会の龔明鑫主任委員が同日、環境保護署（日本の環境省に相当）、経済部（日本の経産省に相当）、科技部（日本の文科省に類似）、交通部（日本の国土交通省に類似）、内政部（内政を担当する中央省庁）の代表らと共に記者会見を開催し、詳しい内容を説明した。 中華民国政府は、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）を実現することを目標に掲げている。今回のロードマップでは、このために「エネルギー」、「産業」、「生活」、「社会」の4つの構造転換を図る戦略と、「科学技術の研究・開発」及び「気候に関する法制度」の2つの基礎環境を構築する方針が示された。国家発展委員会はまた、重要な12項目の領域について「十二項関鍵戦略（=12項目の重要戦略）」を提示。各省庁の資源を統合しながら、カーボンニュートラルの実現という長期目標を目指す姿勢を示した。 このロードマップによると、2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、2030年までに9,000億台湾元（約3.8億日本円）の予算を投入する。具体的な目標は以下のとおり。 ■2025年以降は、新たな火力発電所を建設しない。 ■2030年までに風力発電と太陽光発電の設置容量を計40GWに引き上げる。 ■2040年までに火力発電所でCCUS（水素や二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）を導入する。 ■2040年までに新車は全て電動車両（電気自動車、オートバイ）にする。 ■2050年までに総発電量に占める再生可能エネルギーの比重を6割以上に引き上げ、変電所のスマート化を100％実現する。
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