Muristek
イタリア議会代議院（下院）は16日、「ウクライナ危機緊急対策法」に基づく決議案を賛成多数（賛成387、反対19、棄権11）で可決した。ロシアによるウクライナ侵略が国際情勢を大きく動揺させていることから、中国大陸が台湾に対して、さらなる行動をとる可能性も否定できないとして、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）などの国際機関は、インド太平洋地域の状況に万全の注意を払うべきだと促した。 同決議案は、イタリア政府に対して、NATOやEUとのインド太平洋戦略を共に見直し、インド太平洋地域の緊張が高まった場合の対策を研究・協議するよう促すもの。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、イタリアの下院が同決議案を可決して、インド太平洋地域の緊張や台湾海峡の平和・安定を重視するよう呼びかけたことに心からの歓迎と感謝の意を表した。 今回の決議案は16日、イタリア下院の外交・地域社会常任委員会の副委員長を務めるパオロ・フォルメンティーニ（Paolo Formentini）議員によって提出され、与野党32名の下院議員が署名した。投票では、連立与党、野党議員からも支持を得た。これは、インド太平洋戦略における台湾の重要な役割と台湾海峡の平和を維持することの重要性が、イタリア議会の政党全体で広く認識されており、同決議案をイタリア政府も積極的に支持していることを示すものだ。 台湾とイタリアは、民主主義、自由、基本的人権の尊重など普遍的価値を共有し、理念を同じくする友好的な関係にあるパートナーだ。両国は近年、経済貿易、文化、教育、エネルギーなどの分野で緊密な提携関係を築いている。双方はさらに、インド太平洋地域の安全、台湾海峡の平和と安定を重視している。台湾は今後も、イタリアなど理念を同じくする国家と協力して、台湾海峡および世界の平和と安定のため、さらなる貢献を目指すとしている。