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蔡英文総統は1日、台湾の経済八団体トップの表敬訪問を受け、（1）電力問題、（2）人材・労働者不足問題、（3）温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）達成の3点について意見交換を行った。 一行のメンバーは、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）の黄志芳董事長、中華民国全国工業総会監事会（=役員会）の潘俊栄召集人、中華民国全国商業総会の許舒博理事長、中華民国工商協進会の林柏豊理事長、中華民国全国中小企業総会の李育家理事長、中華民国工業協進会の蔡図晉理事長、台湾区電機電子工業同業公会の李詩欽理事長、中華民国工業区廠商聯合総会の頼博司理事長。会見には行政院の沈栄津副院長（=副首相）、総統府の李大維秘書長が同席した。 蔡総統は会見で、電力供給の安定を図るため、再生可能エネルギーの発電設備の増設を急ぐこと、「移工留才久用方案」の実施によって技能を持つ外国人労働者を台湾につなぎとめること、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を達成できるよう産業との連携を緊密に図ることなどを約束した。 蔡総統はまた、昨年台湾の輸出は3割ほど増え、１人当たりの名目GDPはついに3万米ドルを超えたと指摘。どの産業も優れた伸びを見せており、ぜひ賃金の引き上げという方法で、経済成長の成果を労働者と分かち合って欲しいと呼びかけた。 蔡総統はさらに、最近のウクライナ情勢についても言及した。蔡総統は、政府は情勢の把握に努めており、国内のエネルギー、食糧、物価、株式市場の変化、それに全世界の経済・貿易の動向についても細心の注意を払っていると説明した。また、行政院（=内閣）が2月25日と28日の両日、各省庁の代表を集め、国内の重要な物資、物価、金融市場の安定を図るための対策について話し合ったことも明らかにした。
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