Muristek
蔡英文総統と蘇貞昌行政院長（首相）が23日朝、国家安全会議「ウクライナ情勢対応チーム」及び関係省庁による報告を受け、蔡総統はウクライナにおける最新の動向について四項目の指示を行った。四項目の指示は以下のとおり。 ★★★★★ １、ロシアによるウクライナの主権に対する侵害を非難すると共に、各方が平和的かつ理性的に争いを解決するよう呼びかける： 我が国政府はロシアがウクライナの主権を侵害し、両国の国境地帯における緊張を高めていることを非難すると共に、各方が平和的かつ理性的な方式で争いの解決を目指し、地域の平和と安定を維持するよう共に努力することを呼びかける。 ２、台湾海峡の軍事情勢に対応する備えを引き続き強化し、国家の安全を確保する： 現在、台湾海峡周辺及びインド太平洋地域の軍事情勢は国の安全保障にかかわる部署と国軍が全て掌握している。しかし、これらの部署は台湾海峡周辺の軍事情勢に関する監視や警報の取り組みをさらに強めておかなければならない。また、関連の準備を強化し、様々な状況に即時に、かつ強力に対処して国家の安全を確保する必要がある。 ３、「認知戦」への対応を全面的に強化し、社会と民心、士気を安定させる： 台湾とウクライナの情勢は地政学的戦略、地理環境、世界のサプライチェーンにおける重要性の面で本質的に異なる。しかし、ウクライナ情勢を利用して台湾の社会、民心、士気に影響を及ぼそうとする外部勢力の企てに向き合い、政府の各部署はこうした勢力ならびに台湾におけるその協力者が発動する「認知戦」（相手の認識に働きかける戦争の一形態）への備えを強めると共に、フェイクニュースに対する反証を強化し、台湾社会の内部情勢を安定させる必要がある。 ４、様々な経済的不確定要素に対応し、物資、物価、株式市場、外国為替市場の安定を維持する： ウクライナ情勢が世界そして台湾のエネルギー、食糧、物価、株価や為替レートなどに与える中長期の影響に対応し、行政機関は引き続き世界の経済貿易面での不確定要素を注視し、それに対する評価や総合的な対応策を強化せねばならない。重要な物資、物価、金融市場の安定を維持し、起こりえる影響を最小限にとどめる必要がある。 23日朝の会議には蔡総統と蘇貞昌行政院長のほか、総統府の李大維秘書長（官房長官に相当）、国家安全会議の顧立雄秘書長（事務局長）、呉釗燮外交部長（外務大臣）、邱国正国防部長（国防大臣）、大陸委員会の邱太三主任委員（大臣）、行政院の鄧振中政務委員（無任所大臣）、国家安全局の陳明通局長、国家安全会議の傅棟成諮問委員、陳俊麟諮問委員らが出席した。
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